よくある質問

faq

制度について

Q

他の補助金等と併用は可能ですか?

A

住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他 の補助制度との併用はできません。 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

併用可
  • 起業支援金・移住支援金
  • すまい給付金
  • 住まいの復興給付金
  • 外構部の木質化対策支援事業
  • 住宅ローン減税等の税制優遇
  • 被災者生活再建支援制度
  • 解体工事への補助
併用不可
  • 地域型住宅グリーン化事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
  • 市街地再開発事業への補助
  • サステナブル建築物等先導事業

新築住宅について

Q

新築住宅とはなんですか?

A

新築住宅とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項の 規定によります。 具体的には、完成から1年以内で人の居住の用に供したことがない住宅をいいます。

Q

引渡日とはいつのことですか?

A

契約事業者から申請者が発注(購入)した新築住宅の引渡しを受けた日のことをいいます。一般的には鍵の引渡日のことをいいます。

ポイント交換について

Q

発行されたポイントの有効期限はありますか?

A

ポイントの発行から商品交換期限(2022年1月15日)までです。 期限を過ぎるとポイントは失効します。

Q

発行されたポイントが商品の必要ポイント数に足りない場合、現金等を追加することはできますか?

A

保有するポイントが、交換に必要なポイント数に不足する場合、交換できません。ただし、取付工事が必要な商品など、付帯費用について現金で負担する必要がある商品も含まれますので、商品内容をよくご確認ください。

Q

一度の交換申込みで、すべてのポイントを利用する必要がありますか?

A

利用可能ポイント数の範囲内であれば、申込みは複数回行うことが可能です。郵送で商品交換の申込みを行った場合、交換後改めてポイント通知を発行します。 なお、交換期限は2022年1月15日です。期限を過ぎるとポイントは失効します。

Q

事業者に振込まれた追加工事交換のポイントは課税対象になりますか?

A

追加工事交換を利用して、入金された金額は工事代金の一部である ため売上に相当します。 会計処理については各社の規定をご確認ください。 なお、交換期限は2022年1月15日です。期限を過ぎるとポイントは失効します。

Q

追加工事交換の対象となるグレードアップ工事には、どのような工事が該当しますか?

A

住宅の新築にあたり、一般的な玄関ドア・キッチンをタッチレス、玄関ドア・家事負担軽減に資するキッチンにするなど、「新たな日常に資する追加工事」「防災に資する追加工事」の工事目的に合致するグレードアップを行う場合、そのかかり増し費用のみが追加工事交換の対象となります。 ただし、ポイント発行の評価対象となっている部分のグレードアッ プ工事に、ポイントを充当することはできません。

充当できない事例
  • 新築の場合
    省エネ性能の評価に関わる窓、断熱、設備等に対するグレードアップ工事
  • リフォームの場合
    ポイント発行対象となる開口部、断熱改修、設備等に対するグレードアップ工事
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