住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他 の補助制度との併用はできません。 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

新築住宅とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項の 規定によります。 具体的には、完成から1年以内で人の居住の用に供したことがない住宅をいいます。

契約事業者から申請者が発注（購入）した新築住宅の引渡しを受けた日のことをいいます。一般的には鍵の引渡日のことをいいます。

ポイントの発行から商品交換期限（2022年1月15日）までです。 期限を過ぎるとポイントは失効します。

保有するポイントが、交換に必要なポイント数に不足する場合、交換できません。ただし、取付工事が必要な商品など、付帯費用について現金で負担する必要がある商品も含まれますので、商品内容をよくご確認ください。

利用可能ポイント数の範囲内であれば、申込みは複数回行うことが可能です。郵送で商品交換の申込みを行った場合、交換後改めてポイント通知を発行します。 なお、交換期限は2022年1月15日です。期限を過ぎるとポイントは失効します。

追加工事交換を利用して、入金された金額は工事代金の一部である ため売上に相当します。 会計処理については各社の規定をご確認ください。 なお、交換期限は2022年1月15日です。期限を過ぎるとポイントは失効します。

住宅の新築にあたり、一般的な玄関ドア・キッチンをタッチレス、玄関ドア・家事負担軽減に資するキッチンにするなど、「新たな日常に資する追加工事」「防災に資する追加工事」の工事目的に合致するグレードアップを行う場合、そのかかり増し費用のみが追加工事交換の対象となります。 ただし、ポイント発行の評価対象となっている部分のグレードアッ プ工事に、ポイントを充当することはできません。